マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係わる基本方針
FINX J証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、マネー・ローンダリング及び テロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。)対策の重要性とそれにおける 金融機関の社会的責任を認識し、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、以下の基本方針に則り、 実効性のあるマネロン・テロ資金供与対策の実施に取り組みます。
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1.
組織体制及び責任者
当社は、内部管理統括責任者をマネロン・テロ資金供与対策の責任者とし、 リスク管理・コンプライアンス部をマネロン・テロ資金供与対策の業務管理部署として、態勢整備を図ります。
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2.
経営の関与
当社は、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、経営陣主導のもと、実効性のある内部管理態勢の整備を図ります。
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3.
マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定・評価・低減(リスクベース・アプローチ)
当社は、リスクベース・アプローチの考え方に則り、当社におけるマネロン・テロ資金供与に関するリスクについて検証してリスクの特定、特定したリスクの評価、その結果に基づき適切な低減措置を講じます。
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4.
顧客の受入れ方針及び顧客管理措置
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(1)
当社は、関係法令および当社の顧客受入れ方針に基づき、マネロン・テロ資金供与に関係する顧客及びそれらを目的とした取引等を排除します。
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(2)
当社は、取引時確認等により把握した顧客属性に即した対応策を実施するなど、適切な顧客管理の措置を講じます。
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(1)
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5.
疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を検知するために、適切なフィルタリング・モニタリングを実施し、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。
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6.
役職員の研修
当社は、継続的な研修等を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与対策に対する知識や意識の維持・向上に努めます。また、疑わしい取引の届出について適切に行われるよう、それらの重要性や関係法令及び社内規程の周知徹底を図ります。
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7.
継続的な態勢の改善
当社は、マネロン・テロ資金供与対策の実施状況について定期的に監査を実施し、その監査結果を踏まえて、継続的な態勢の改善に努めます
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8.
記録の保存等
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に係る記録等を関係法令等に基づき適切に保存します。
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9.
グループベースの管理
当社及び当社のグループ会社は、グループ内の個別企業の特性を考慮のうえ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等及び顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等を策定し、グループベースで管理を行います。